| 第31回 今、なぜ、株式投資なのか② |
日本の少子高齢化を真面目に考えていれば、年功序列型の雇用形態は、あるところで行き詰ることは、簡単にわかると思います。 ちょっと先を見通す力があれば、気付いたことです。 しかし、多くの日本人は、気付いても、気付かないふりをしているのです。 国も同様です。 現に、これだけの不況になっても、国は全く手立てを打っていません。 選挙権を有する高齢者には、色々な優遇措置を講じていますが、小中学生や乳幼児には、全く手立てを講じていません。 親に扶養されていない施設にいる子供達の為に、国は一人当たりの養育費として施設に７万円の補助を出し、医療費を始めとする公的料金の免除をしています。 つまり、国は、子供一人を養育するのに、月額７万円と公的料金の免除が必要ということを認めているのです。 しかし、親に養育されている子供に対しては、殆ど補助はありません。 つまり、親は、月額７万円の負担を強いられているのと同じことになります。 確かに、扶養者控除がありますが、その額は１月分にもなりません。 高齢者を養うために、必要以上の負担を強いられている現役世代が、それ以上の負担となる子育てを、国はできると思っているのでしょうか。 思っているのでしょう、多分。 だから、未だに、何ら有効な対策を見出せていないのだと思います。 少子高齢化がもたらす副産物を、実際に目の当たりにするまで理解できないのが、日本という国だと思わなければなりません。 実は、その副産物も、既に見えています。大きなものが・・・。 年金問題が、その最たるものでしょう。 年金は、自分が支払った掛金を、将来の自分が受け取るという制度ではありません。 今の高齢者を養うために、我々が支払っている掛金が使われているのです。 ですから、我々が受け取る年金は、将来の世代が支払う掛金で賄われることになるのです。 ところが、今以上に少子高齢化が進むと思われるのに、国の試算は、高齢化率が現行水準のままを前提としています。 何ら具体的な対策を打てないのに、これ以上少子高齢化が進むと思っていないのです。 おめでたいと言えばそれまでですが、われわれは、その国に老後の生活を委ねなければならないのです。 ですから、われわれは、国などを当てにせず、自分の手で老後の生活を確保しなければなりません。 ところが、給与は減額される一方ですし、高齢者のために、税や社会保障の負担も増大するばかりです。 現在の生活を維持することすら難しいのに、将来の生活など考えられないというのが現状ではないでしょうか。 生活水準というものは、一度、切り上げてしまうと、なかなか引き下げることができません。 米国では、年収８万ドル（960万円）もあるのに、生活できずに破産する人が居たそうです。 この人の以前の年収は２０万ドルであり、生活水準の切り下げができなかったのです。 しかし、ここで諦めることは、現状を受け入れ、将来に禍根を残すことを黙認することになってしまいます。 それで、果たして良いのでしょうか。 良い訳がありません。 会社維持のために、団塊の世代の労働者が、年功序列の崩壊により多大な被害を被ったように、どこかの世代が、国の年金制度維持のために犠牲になることになります。 それは確実に起こります。 その犠牲となる世代が、自分たちの世代ではないと言い切ることができるでしょうか。 しかし、給与が増えないことも現実です。 だからと言って、会社に無断でアルバイトをする余力もありません。 だから、株式投資が必要なのです。 特に、株式投資は、後で説明しますが、基本的に儲かるものなのです。 ギャンブルではありません。 また、システムを理解し、人格を磨けば、儲かるようになります。 他に儲ける方法があるならば、別に株式投資にこだわる必要はありません。 また、老後に余裕があるのなら、尚更、株式投資をする必要はありません。 しかし、多くの日本人には、副業も、老後の資金も無いのが当たり前なのです。 だから、今こそ、株式投資なのです。 今ある資金を有効に増やすために、株式投資が必要なのです。 |
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